柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
市民の力による社会課題解決の取組の重要性につきましては、これまでにも一般質問等で訴えてまいりました。人口減少が進行し、市職員の人数、予算等が減少した場合、ますますその重要性は増してまいりますし、さらには、その市民の力そのものが少なくなることも自明であります。 柳井市周辺部の自治会では、段々と、これまでどおりには道路の補修や草刈り等ができなくなってきています。
市民の力による社会課題解決の取組の重要性につきましては、これまでにも一般質問等で訴えてまいりました。人口減少が進行し、市職員の人数、予算等が減少した場合、ますますその重要性は増してまいりますし、さらには、その市民の力そのものが少なくなることも自明であります。 柳井市周辺部の自治会では、段々と、これまでどおりには道路の補修や草刈り等ができなくなってきています。
こうした認識の下、御指摘のありました年度の算数と数学の平均正答率については、全国や県の平均正答率よりも低い状況にありましたが、本市では、結果を真摯に受け止め、既に各学校と連携して徹底分析の上、課題解決に向けた様々な学力向上対策に取り組んでいるところです。
かつ担当職員を受け入れる体制が整っている一部の地域、具体的には本浦地区と深浦地区について地域担当職員をそれぞれ３名ずつ配置し、地域の実情や課題を通じて、地域課題に対して地域と行政が役割を分担・連携・協働して地域づくりを進め、その橋渡しを行うということで、一つには行政サービスの地域差均等化に視点を当てた施策であるということ、さらには行政自らが地域に出向き、地域課題の実情を把握して、地域住民と一緒に課題解決
そのような中で、本市では、その解決手法の一つとして、住民同士が話合いを通じて、地域の夢プランをつくり、地域の課題解決を図る取組を推進しております。 既に、日積地区、平郡東地区、伊陸地区、阿月地区、平郡西地区、そして、柳北地区の６地区で、コミュニティ協議会が中心となり、プランの策定、及び、その実現に向けて、取組を進めておられます。
このような展開の中で地域の稼ぐ力を創り出す事が必要ではないか、従来のような企業城下町ではなく「起業増加町」を目指し、地域課題解決に資するビジネス展開を目指すことは出来ないかお伺い致します。
このタブレット端末の活用により、例えば、個別学習ドリルを使用して、一人一人の学習進度や理解に合わせた個別最適な学びやデータや資料などを児童生徒同士が共有して意見を出し合い、課題解決を図っていく協働的な学びの充実を図ることができます。 教員も、授業でタブレット端末の効果的な活用ができるように、研修を積み重ね、指導法の研究を深めているところです。
考え方２つございまして、２０代から４０代につきましては、例えば、先ほど地域政策部長のほうからもありましたけれども、ＰＢＬ、大学と連携して下松市の課題解決をする中で、まちづくりの提案をいただくとか、あと、歯科衛生士の養成専門学校ですね。三宅学園さんともいろいろ協力してイベントを行っております。
課題解決に向けてしっかりと取り組んでもらいたい。 次に、同じく議案に賛成の意見として、コロナ禍も３年目に入り、令和４年度は感染抑制に向けた正念場となる。その点を踏まえると、納得のいく予算編成となっている。
自治会は、規模の大小はございますが、同じ地域に住む人同士が、親睦や、地域共通の課題解決に向けた活動を通じて、明るく住みよい地域となることを目指し、主体的、自立的に運営をされておられます。 一方、近年、少子化、高齢化や核家族化などが進み、議員が苦慮されておられますように、本市においても、独居の高齢者が増加しております。
地域資源の活用や、地域の課題解決、伝統文化の継承などは、地域住民の主体的な取組、とりわけ、情熱や熱意といったものが不可欠でございます。本市では、引き続き、地域住民のそうした機運を高め、地域の夢プランの策定実現に向けた支援など、コロナの時代にも対応しつつ、コロナ後も見据え、それぞれの実情に合った地域づくりに向けた取組への支援を、積極的に行ってまいりたいと考えております。
解決すべき課題として、教員のスキルアップ、その指導力向上として、ＩＣＴ担当教育指導員増員や教員研修のさらなる充実に努めるとの答弁がありましたけども、ＩＣＴ化による教員の業務負担の状況把握はされているのかどうか、また、スキルアップやサポートについて、今年の成果と、それを踏まえて、今後課題解決に向けた、具体的な展開などの対応状況を改めて伺います。 ○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
本市全域を考えると、課題解決にはほど遠いと思います。 高齢者の方と会話の中でよく出ることは、車の免許を返納したのはいいが、買物、病院、そのほか様々不便である。どうにかならないかと切実に相談されることが多くなってまいりました。 計画に示してありますように、①日常生活における移動の利便性を高めることについて、平成２９年９月にも同様の質問をいたしましたが、再度、お考えをお尋ねいたします。
地域担当職員制度の継続により、地域と課題解決に向けて協働で取り組み、地域力の向上を目指します。 （３）民間活力を活用した協働。 周南地域や県内の大学等と連携し、学生の地域活動への参画を促し、市民との様々な交流の機会を創出します。 ２、にぎわい創出と魅力発信。 （１）観光拠点の充実。 笠戸島の観光関連施設の連携をさらに強化し、観光資源を生かした機能充実を図ります。
２点目の、自治会加入率についてですが、自治会は、行政との連絡調整や地域の課題解決など、地域コミュニティを維持する上で欠かせないものとなっております。しかし近年、少子化、高齢化の進展や生活様式・価値観の多様化など、社会の変化を背景として、加入者が減少しております。 議員お尋ねの、本市の自治会加入率につきましては、令和２年度末現在８６.３％であり、この５年間で２.５％低下しております。
推進や課題解決には、市長のリーダーシップはもちろんアイデア出しについては先ほど話も出ましたが職員提案制度、若手の発想が生きてくるというふうに思います。 自治体ＤＸ推進の動きを確認してきましたけども、最初は労力と費用がかかるかと思います。ＤＸ推進に必要な事業の予算化の考え方、優先順位や財源確保の考え方を伺います。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
学習活動以外にも、挨拶運動や校内の環境整備、また不登校支援などについても、学校の課題解決に向けて協力をしていただいている現状があります。こういった地域の方々に支えられ、お力を今後もしっかりお借りしていく中で、ある程度教員は子供と向き合う時間が確保でき、ゆとりも生まれてくるのではないかなというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。 ◆２４番（松尾一生君） ありがとうございます。
したがって、今後も、関係者間でしっかり調整をし、制度設計等、課題解決に向けて研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君） 不登校児童生徒に対するオンライン授業、家庭学習なんですが、要件をクリアするのに様々な壁があるともお聞きしております。
２ 公共図書館の経営について (1)文部科学省が２０１４年に提示した「図書館実践事例集～人・まち・社会を育む情報拠点を目指して～」では機能強化に向けた参考にと「連携」「様々な利用者へのサービス」「課題解決への支援」「まちづくり」「建築・空間」「電子図書館」などをまとめています。コロナによって対面するコミュニケーションの大切さなどもわかってきました。
森と木の関係にも例えられる総合管理計画と各個別計画が、課題解決に向け有効に機能されるよう体制づくりをこの機会に強く進めていただくことをお願いして質問を終わります。 ○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後１時５５分休憩 午後２時０５分再開 ○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 磯部孝義議員。
総務省のガイドラインには、ローカル５Ｇは携帯電話事業者による全国向け５Ｇサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し、利用可能とする新しい仕組みであり、地域の課題解決をはじめ、多様なニーズに用いられることが期待される。